小規模保認可育事業を行っている方はNPO法人の設立がお勧めです!①

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1.小規模認可保育園とは

小規模認可保育園とは、平成27年4月よりスタートした子ども・子育て支援新制度の事業の1つです。
今までは認可保育園は定員60名となっているのに対して小規模認可保育園の定員は6~19人、対象年齢は0~2歳。これまで19名以下の小規模保育は認可外となっていましたが、子ども・子育て支援新制度では市町村の認可事業(地域型保育事業)となったのです。
このため、この制度ができてから、庭付きの大きな保育園ではなく、マンションの一室や店舗のようなところで保育園が開設されるようになりました。
今まではそのような小さな保育所というのは非認可で開園しており、非認可ですと市からの補助金が下りないため、認可の保育園に比べて保育料が圧倒的に高くなっていました。
現在、待機児童の問題がクローズアップされていますが、待機児童の多くは3歳未満で都市部に集中しているのが特徴です。大型の保育園を新設しにくい都市部でも小規模認可保育園であれば比較的作りやすいため、実際に、平成27年度以降、小規模保育が各地に増えています。しかし、こうした量的拡充が行われていても、子供を預けて働きに出たいお母さんたちは増加しており、なかなか待機児童が解消できていないのが現状です。
認可保育所を設立するとなると、開園までに2~3年は必要ですが、小規模認可保育園であれば4~5ヵ月ほどで開園が可能となっています。
認可保育園の場合は公的な補助金の平均は年間で3,500万円前後となっています(自治体によって異なります)。

越谷市の税理士事務所 鴫村税務会計事務所

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