地元、越谷市の商工会議所青年部で北海道に視察研修に行ってきました。

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視察第一弾は、株式会社ファシオネの登代表の講演です。
ファシオネさんは工業デザインを主にビジネスとして行っている会社ですが、上場企業から市区町村といった自治体とそのサービス対象は幅広く、特に行政との協力で街を改革するなど、興味深い企画を行っておりました。

通常、町興しや街の活性化などのために新しい事を民間で始めるなど改革を行う場合、「行政」は面倒臭がったり反対したりなど、否定派として壁になる事が多いですが、登代表は「行政」を味方に付け、その助け(補助金や助成金)を得て、改革をスムーズに行うといったスキームを作っていくことに非常に感心しました。

その上で重要となることは、行政がどういったまちづくりをしたいのか、何に力を入れているか、何がしたいのか、そのビジョンを先に理解し、「肯定」することとおっしゃっておりました。

確かに自分が住んでいる自治体のHPを見て、その政策を熟読している方は非常に少ないと思います。
改革のために自分の意見を主張するだけではなく、まずは「行政を肯定」するために自治体政策を知ることが重要ということを今回学ぶことができました。
これは民間企業同士、さらには個人同士といったレベルでも同様に重要ではないでしょうか。
改革を行う方にとって是非今回の話が参考になればと思います。

越谷の税理士 鴫村税務会計事務所

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