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鴫村税務会計事務所

banner 昭和57年創業以来、30年以上の経験のある税理士事務所です。個人事務所ながら税理士の資格を持った者が、ベテランだけでなく30代の若手まで幅広く複数在籍しています。資金繰り・融資対策、決算の着地点分析による節税対策に強く、未来会計を重視する事務所です。また経済産業省より経営革新等支援機関の認定を受けております。

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令和4年度の雇用保険…

4月より一般の事業者の会社負担が0.6%→065%へ増加になっておりました。
さらに10月より0.85%へ増加となります。
事業主負担は年度更新の際に納付額が増えることになるのですが、今回、10月より労働者負担も増加になります。
一般の事業で労働者負担が0.3%→0.5%へと変更になります。
10月以降の給与計算をする際にはご注意が必要になります。
※一般の事業以外の農林水産、清酒製造の事業、建設の事業の方は添付資料をご参照ください。
これが上がったのは、コロナ対応で雇用調整助成金を大盤振る舞いをしていたので(もちろん、それにより多くの企業が助かっているのですが)、そのぶん雇用保険の予算がなくなって、ついには保険料率の値上げ。。。
一般の会社と労働者に負担が戻ってきたということになりますね。
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