税理士を変更したい方

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 中小・零細企業の経営者にとって、税理士は最も身近なパートナーと言えます。従って、一度税理士との付き合いが始まると長い付き合いになりますが、会社の財務状態・経営成績、さらにはプライベートな情報も知られている場合が多いため、「税理士を変えたい」と思っても、なかなか変えることに躊躇してしまう経営者の方も多いのではないでしょうか。
 以下は、税理士を変える理由で多いものです。あなたもこの中の理由に当てはまるところはありませんか?

【税理士を変更する主な理由】

1.税理士が高齢

 税理士の平均年齢は60歳を超え、新しいことへの対応能力・意欲がない税理士も多いです。PCスキルがないため、Excelやメールが使えなく、データのやり取りが出来なく非効率であったりと、不満を持つ経営者の方も少なくありません。
 ITなどの新しい業界・業種についての知識が乏しかったり、経営革新等支援機関といった税理士ができる新しい業務に取り組んでいなかったりと、胡坐を掻いている税理士も多いでしょう。

 そして、1番の問題は、そういった不満や要求を高齢のために言いづらいということです。不満だけではなく、聞きたいことも聞きづらく、相談できない、話が噛み合わないというコミュニケーションの問題があります。経営者と税理士・・・人と人との話ですので、やはり自分にとってフィーリングが合って、相談し易い税理士を選びましょう。

2.何もしてくれなかった

 税理士と会うのは決算・申告後の年に1回だけで、その報告だけしか受けず、普段何も指導をしてくれないといった不満です。
 また、毎月会ってはいるが、試算表を貰うだけで詳しい説明がなかったり、そもそも無資格者のスタッフしか対応してくれず、税務や業界の動向、資金繰り、経営についての相談ができないといったケースもあります。

 これは、料金にもよりますが、税理士は帳面屋ではありません。記帳代行の仕事が税理士の主たる仕事ではなく、節税対策、資金繰り、経営改善といったまさに「相談」の部分がコアな仕事です。

 とはいえ、例えば月額1万円という非常に安い顧問料であれば、そもそも年に数回しか打合せができないのは仕方がないことで、税理士の最たるサービスの部分を知らずに「何もしてくれない」と思っている経営者の方もいることでしょう。問題なのは、支払っている料金と比較してあまりにも「何もしてくれない」ということでしょう。

3.顧問料が高い

 業績が悪化していて売上・利益が減っているのに、顧問料はずっと変わらないことに不満を持つ経営者も多いです。しかしながら、これについては税理士側の視点に立つと、必ずしも「売上減少=顧問料の値下げ」ともいかない事情があります。
 税理士は会計・税務の知識をもっているという専門性とともに、記帳代行、決算作業、申告業務等の会計データの入力処理という時間との戦いが仕事であり、売上が減少したからといって、必ずしもそれに比例して入力処理や確認が必要な資料の数も減り、手間がかかる工程が減るわけではないからです。

 とはいえ、顧問料に不満を持つ経営者は多いです。これは、税理士が提供するサービス内容が不明確なことが原因でしょう。記帳代行の有無、訪問回数、訪問するのは税理士側なのか経営者側なのか、対応するスタッフは有資格者なのか無資格者なのか、など、会計事務所によって異なります。

  もちろん、顧問料が高くてもそれに見合った仕事をしている税理士もいるので一概には言えませんが、「サービス内容と比べて高額な顧問料を支払っている」経営者も多く存在しているのも事実です。

4.横柄な態度

 税理士を含めて、弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、などのいわゆる「士業」と呼ばれる職業は、専門家のため「先生」と呼ばれています。このことが、何故か士業の専門家が偉いと勘違いを起こさせるのか、お金を支払っているはずの経営者との変な上下関係を生み出す場合があります。
 もちろん、いつも税理士の先生にはお世話になっていて、純粋に感謝の気持ちがあって接する経営者の方にとっては、その上下関係は変ではないのかもしれませんが、偉そうにすること自体、どの職業であれ間違っていることです。

 私的な意見ですが、専門家の先生といえども税理士も当然サービス業です。お客様に対して真摯な気持ちと態度をとるべきであり、偉そうな態度を取っている税理士はサービス業失格と言えるでしょう。
 税理士の仕事のコアの部分は、デスクワークではなく「相談」の部分です。会って話すことから始まりますので、やはり自分に合う税理士を見つけましょう。

5.税務調査での対応が悪かった

 税務調査は、会社によっては3年に1回来たり、10年以上来なかったりとマチマチで すが、ここでの税理士の対応が悪く、税金を追加で取られたとして不満を持つ経営者の方も多いです


 ただし、「何もなく無事に終わった」税務調査のほうが実は稀であるということを経営 者の方が認識していない場合も多いです。税務署もそもそも怪しいと思う会社に優先的に調査に来ますし、調査のプロです。そして、わざわざ調査に入るということは税務署側も時間と労力を費やしてますから、何が何でも税金を取ろうとします。
 また、税理士が確認、チェックできる範囲には限界があり、会社の一つ一つの具体的な行動までは把握できませんし、会社側から税理士側への伝達ミスや説明不足、資料漏れ、または単純なミスなどで、結果的に会社を庇い切れず経費が否認されるケースも多いのが実情です。

 とはいえ、月次顧問でそういった説明や指導を経営者にするのも税理士の役目の一つでしょうし、経営者の視点からすれば税務の専門家に依頼しているのに、追加納税が必要となったら不満をもつのは自然な感情でしょう。また、税務職員に対して税理士の説明の仕方によっては上手く切り抜けられる場合も確かにあります。

 しかし重要なのは、指摘された事項について責任がどちらにあるかは関わらず、会社をいかに守ってくれようとしたか、その姿勢です。本当に会社のことを想っている税理士であるかどうか、経営者の方はきちんと判断しましょう。

【税理士を変更する場合のメリット・デメリット】

メリット

これは前述した「税理士を変更する主な理由」の部分の改善がそのまま当てはまります。

  • 相談し易い
  • 打合せの頻度が増える
  • 真摯な態度で対応してくれる
  • 顧問料とサービス内容との関係が明確
      ⇒ このような税理士に変更できた場合、以下のようなメリットがあります。
  • 事業計画を事前に把握でき、決算の着地点分析、節税対策がし易くなる。
  • 業績があまり良くない場合には、資金繰りの対策ができる。
  • 単年度や中期の事業計画も先に把握していれば、予算の実績を毎月チェックし(予実管理)、目標に届かなかった原因を分析できます。(PDCA)
  • 専門家から最新の情報を提供してくれるので、節税、融資、助成金等の通常知りえない専門的な情報をタイムリーに入手できる。

デメリット

税理士を変更するデメリットについては、「税理士を変更しない理由」を考えてみれば見えてきます。

  • 長く関与してもらい会社の状況や経理をよくわかってもらっている
  • 個人的な財産や家庭環境なども知ってもらっている
  • 税務的にいろいろと知られていたりすること
  • 長年関与してもらっていた高齢の税理士に変更したいと言いづらい

 まず、関与の長さですが、税理士にとって会社の帳簿は、見ればすぐに理解できます。「先生はうちの業種の経験はありますか?帳簿が複雑なので」と税理士に聞く経営者の方がよくいらっしゃいますが、税理士で5年程度の実務経験がある方であれば、理解できないで困るような帳簿はまずはありません。それどころか、新しい税理士さんの方がゼロベースで数字を見てくれるので、いつもと違った角度からのアドバイスがもらえる可能性もあります。

 2つ目の個人情報についてですが、税理士には守秘義務があります。普通の税理士であれば、仕事上で知り得た会社の財務状況などを決して外部には漏らしませんし、税務署に密告するようなこともありません。

 3つ目に関して、税理士は税務署と内通していて、税理士を変更すれば税務調査が入るのでは?と考える経営者の方がいらっしゃるようですが、昨今ではそんなことをする税理士はまずはいませんし、恐らく変更されるのを嫌がる税理士の口から広まった噂でしょう。

 最後について、「変更したいと言いづらい」ということが、まさにこれ自体、変更理由になるでしょう。結局、言いたいことが言えない、聞きたいことが聞けない、相談しづらい・・・相談に乗るという部分で税理士の良さが初めて分かるところであり、相談しづらいというのは、本末転倒と言えますし、即刻変更した方がいいと言えます。

【税理士を変更する前にすべきこと】

 税理士を変更する際のメリット、デメリットを比較すると、デメリットはほとんどないと言えます。しかしながら、一番身近な相談役でもある税理士を変更するというのは、不安になる経営者の方も多いと思います。
 もし、税理士を変更したいと少しでも思った方は、まずは税理士を知ることです。税理士の仕事は具体的には何をするのか、会計事務所によってどのくらいやり方が違うのか、料金の相場はどのくらいなのか・・・など、毎月税理士と会っている経営者の方でも、一人の税理士しか知らず、そのようなことを知らない方は非常に多いです。
 税理士、会計事務所を理解した上で、自分が求めるサービスと料金が見 合った税理士を探しましょう。

 税理士を変更したいとお考えの方は、是非一度、当事務所へご相談下さい。

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